今回の日記、小規模法人や個人事業主を経営されている方、経理を担当されている方の殆どが、常にどっか心の奥で思っている事ではないでしょうか？！
会社にはどれくらいお金(内部留保)があれば安心なのか？
…いくらあっても安心なんて出来ないでしょうけどね(笑。
もし、営業活動が出来なくなって売上が無くなったら・・・？！
な～んて、怖い夢を過去に見てしまった(もしかしたらつい最近？！)経営者や経理担当の方、いらっしゃるかも？？
本当にそうなったら一大事ですが、そうならないとも言えないワケです。日々、営業活動を続け、事業が回るだけの売上が立つよう維持しつつ、「もしも？！」に備えて、目安になればと思います。
その１ 売上が無くても３ヶ月分の固定費を支払える資金がある！
売上があろうが無かろうが毎月支出されるお金ありますよね？これ、固定費っていいます。
事務所の賃貸料、水道光熱費、人件費、保険料、各種リース料、などなど。
もし、その月の売上が０円だったとしても、これら固定費が３ヶ月間支払えるお金が常にあるなら、決して安心は出来ないと思いますが、少しだけ心強いと思います。
この場合のお金ですが、口座にあるキャッシュに限定しません。法人名義の車や保険など、売却したり解約して得られるお金も含みます。代表の個人資産もＯＫです。社員の個人資産はＮＧです。
そして、売却したり解約して、事業が止まってしまうモノは含みません。
その２ 売上が無くても６ヶ月分の固定費を支払える資金がある！
その月の売上が０円だったとしても、固定費が６ヶ月間支払えるお金が常にあるなら、万全の安心は出来ないと思いますが、一般的には潰れにくい法人であり、個人事業主と言えるかもしれません。
事業で得た利益は税金の対象である事もお忘れなく！
いくらでも会社の口座にお金を貯めておきたいと思いますが、これらのお金が事業で得た利益の場合は・・・そう、税金の対象になります。
これらの事も意識しておいて下さい。
まとめ
今回の日記は、あくまで一つの目安に過ぎません。しかし、そういう目安があると無いとでは、事業経営の展開にも少し差が出るような気もしています。
これらの事は、複数の税理士さんに教えて頂いた事でもあります。
くどいですが、目安として(笑。
小規模法人や個人事業主で、６ヶ月分の固定費を常に蓄えているなんて、なかなか難しい事でもありますよね。
あればあったで税金も発生するので、悩みは尽きないのであります。
しかし、やはり・・・万が一に備える意識と実行は必要だと思います。
