会社にとって安心できる「内部留保のお金」はどれくらいか?

今回の日記、小規模法人や個人事業主を経営されている方、経理を担当されている方の殆どが、常にどっか心の奥で思っている事ではないでしょうか?!

会社にはどれくらいお金(内部留保)があれば安心なのか?

…いくらあっても安心なんて出来ないでしょうけどね(笑。

もし、営業活動が出来なくなって売上が無くなったら・・・?!

な~んて、怖い夢を過去に見てしまった(もしかしたらつい最近?!)経営者や経理担当の方、いらっしゃるかも??

本当にそうなったら一大事ですが、そうならないとも言えないワケです。日々、営業活動を続け、事業が回るだけの売上が立つよう維持しつつ、「もしも?!」に備えて、目安になればと思います。

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その1 売上が無くても3ヶ月分の固定費を支払える資金がある!

売上があろうが無かろうが毎月支出されるお金ありますよね?これ、固定費っていいます。

事務所の賃貸料、水道光熱費、人件費、保険料、各種リース料、などなど。

もし、その月の売上が0円だったとしても、これら固定費が3ヶ月間支払えるお金が常にあるなら、決して安心は出来ないと思いますが、少しだけ心強いと思います。

この場合のお金ですが、口座にあるキャッシュに限定しません。法人名義の車や保険など、売却したり解約して得られるお金も含みます。代表の個人資産もOKです。社員の個人資産はNGです。

そして、売却したり解約して、事業が止まってしまうモノは含みません。

その2 売上が無くても6ヶ月分の固定費を支払える資金がある!

その月の売上が0円だったとしても、固定費が6ヶ月間支払えるお金が常にあるなら、万全の安心は出来ないと思いますが、一般的には潰れにくい法人であり、個人事業主と言えるかもしれません。

事業で得た利益は税金の対象である事もお忘れなく!

いくらでも会社の口座にお金を貯めておきたいと思いますが、これらのお金が事業で得た利益の場合は・・・そう、税金の対象になります。

これらの事も意識しておいて下さい。

まとめ

今回の日記は、あくまで一つの目安に過ぎません。しかし、そういう目安があると無いとでは、事業経営の展開にも少し差が出るような気もしています。

これらの事は、複数の税理士さんに教えて頂いた事でもあります。

くどいですが、目安として(笑。

小規模法人や個人事業主で、6ヶ月分の固定費を常に蓄えているなんて、なかなか難しい事でもありますよね。

あればあったで税金も発生するので、悩みは尽きないのであります。

しかし、やはり・・・万が一に備える意識と実行は必要だと思います。