会社に対して、銀行と税務署が注目するお金の違い

1時限目(経理マインド編)の売上と同じくらいに大事なのが「利益・利益率」に、関係している繋がる本項でもあります。

設立してから3年くらいの間を前提にすると、銀行はその会社の「売上」に注目し、税務署はその会社の「利益」に注目する。

こんな感覚を持っています。勿論、これは銀行や税務署の人達に確かめたワケではありません。

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銀行と税務署のそれぞれの目的を知った上で売上、利益を上げていこう

企業生存率について

「企業生存率」という言葉があります。
こういう統計って、色んな計算の仕方があるようで、噂で聞く数値はかなり厳しかったりします。

中小企業白書(2011年版)に記載されている数値で見てみると

設立後1年の生存率:97%
設立後5年の生存率:82%
設立後10年の生存率:70%
設立後20年の生存率:52%

上記によると、設立後5年で約3%、10年で約30%、20年で約半数が廃業もしくは倒産したという感じになります。

この数値を見て、どう感じるかは、人それぞれだとは思いますが~
「会社が長期に渡って存続するのって難しい。」というのは、おおよその方々も異論がないと思います。

まずは売上アップを目指していこう

先ずは、売上ですよね。
売上が無ければ・・・何も始まらない。
というか、、売上が無くても・・・開業している以上最低限の費用が発生すると思うのです。
なので・・・売上が無いと、現金が無くなっちゃいますよね。。

銀行が注目するのは売上

銀行が、立ち上げたばかり(設立して2~3年)の会社の「売上」に注目するのは、その会社の戦闘力を図っているのだと思います。
「この会社は、チャンとモノを売り上げる力があるのか?」ですね。

それが出来るようになったら、「儲け(利益)」に注目されます。
これは、その会社の体力が図られているのだと思います。

「この会社は、売り上げたお金で資金をチャンと回していく力があるのか?」といった感じでしょうか。

税務署が注目するのは利益

税務署は、売上よりも「利益」に注目します。これは、納税に大きく関係しているからです。
納税は、算出された「利益」によって、納税額(法人税)が決まるので。

売上は勿論大切なのですが~いくら多額の売上があっても、それに匹敵する支払があれば、利益は少なくなります。
利益が少なければ・・・納税額も少なくなりますからねー。

そういう意味でも、税務署が「利益」に注目するのは当然ですよね。

とはいえ、「売上」に全然注目しないワケではありません。

出た「利益」の経緯にも注目されるのです。
本当にこの利益額なのか?本当はもっと利益があるのではないのか?と。

どういう意味かと言うと、売上に対して、色々な費用が差し引かれていき、その結果の利益です。

差し引かれる各種費用が、適正な費用なのか?という関心を持たれます。

これだけ多額の売上があるのに、たったこれだけしか利益がないのか?みたいな。
差し引かれている各種費用は、本当に正しいのか?と。

そういう意味で、「売上」にも注目はします。

今回のまとめ

銀行にしろ、税務署にしろ、それぞれの機関にはそれぞれの存在意味があるので、機関よって関心を持つ箇所や理由があります。それぞれの機関(取引先の会社もそうですが)、存在意味を理解しておく。というのも、大事かもしれませんね。