１時限目(経理マインド編)の売上と同じくらいに大事なのが「利益・利益率」に、関係している繋がる本項でもあります。
設立してから３年くらいの間を前提にすると、銀行はその会社の「売上」に注目し、税務署はその会社の「利益」に注目する。
こんな感覚を持っています。勿論、これは銀行や税務署の人達に確かめたワケではありません。
銀行と税務署のそれぞれの目的を知った上で売上、利益を上げていこう
企業生存率について
「企業生存率」という言葉があります。
こういう統計って、色んな計算の仕方があるようで、噂で聞く数値はかなり厳しかったりします。
中小企業白書(2011年版)に記載されている数値で見てみると
設立後１年の生存率：97％
設立後５年の生存率：82％
設立後１０年の生存率：70％
設立後２０年の生存率：52％
上記によると、設立後5年で約3%、10年で約30%、20年で約半数が廃業もしくは倒産したという感じになります。
この数値を見て、どう感じるかは、人それぞれだとは思いますが～
「会社が長期に渡って存続するのって難しい。」というのは、おおよその方々も異論がないと思います。
まずは売上アップを目指していこう
先ずは、売上ですよね。
売上が無ければ・・・何も始まらない。
というか、、売上が無くても・・・開業している以上最低限の費用が発生すると思うのです。
なので・・・売上が無いと、現金が無くなっちゃいますよね。。
銀行が注目するのは売上
銀行が、立ち上げたばかり(設立して2～3年)の会社の「売上」に注目するのは、その会社の戦闘力を図っているのだと思います。
「この会社は、チャンとモノを売り上げる力があるのか？」ですね。
それが出来るようになったら、「儲け（利益）」に注目されます。
これは、その会社の体力が図られているのだと思います。
「この会社は、売り上げたお金で資金をチャンと回していく力があるのか？」といった感じでしょうか。
税務署が注目するのは利益
税務署は、売上よりも「利益」に注目します。これは、納税に大きく関係しているからです。
納税は、算出された「利益」によって、納税額(法人税)が決まるので。
売上は勿論大切なのですが～いくら多額の売上があっても、それに匹敵する支払があれば、利益は少なくなります。
利益が少なければ・・・納税額も少なくなりますからねー。
そういう意味でも、税務署が「利益」に注目するのは当然ですよね。
とはいえ、「売上」に全然注目しないワケではありません。
出た「利益」の経緯にも注目されるのです。
本当にこの利益額なのか？本当はもっと利益があるのではないのか？と。
どういう意味かと言うと、売上に対して、色々な費用が差し引かれていき、その結果の利益です。
差し引かれる各種費用が、適正な費用なのか？という関心を持たれます。
これだけ多額の売上があるのに、たったこれだけしか利益がないのか？みたいな。
差し引かれている各種費用は、本当に正しいのか？と。
そういう意味で、「売上」にも注目はします。
今回のまとめ
銀行にしろ、税務署にしろ、それぞれの機関にはそれぞれの存在意味があるので、機関よって関心を持つ箇所や理由があります。それぞれの機関(取引先の会社もそうですが)、存在意味を理解しておく。というのも、大事かもしれませんね。
