仕事をする上で、多くの方達にとってパソコンは必需品の筆頭だと思います。勿論、私にとってもそうです。
「仕事で使用するパソコンだから、経費計上出来るでしょ？」そうですね、仕事で使用するんですから～経費計上したいですよね。
しかーし！
経費計上するにあたってのチェックポイントがあるのです。
今回の日記は、パソコンを経費計上する場合の条件と手段と注意点について書きたいと思います～。
余談ですが、６年間使っていた仕事用のノートパソコンが劣化で壊れてしまったので・・つい先日新しいノートパソコンを買いました。６年使ったので・・長持ちしたと思います。新しいパソコンも同じくらい長寿であって欲しいと願っています。
パソコンを経費計上する場合は、この３つを目安に！
- 購入した金額が１０万円未満
- 購入した金額が１０万円～３０万円未満
- 購入した金額が３０万円以上
上記の３つに分けて考えてみると分かりやすいです。
とはいえ、金額だけが判断の基準ではないので、それぞれ条件も書きますね。
購入した金額が１０万円未満
この場合は「消耗品費」として、一括で経費計上する事が出来ます。
購入した金額が１０万円～３０万円未満
この場合、３つの処理方法があります。
- 一括償却資産
- 減価償却資産
- 少額減価償却資産の特例を利用
⇒購入金額が１０万円～２０万円未満の減価償却資産は、法定耐用年数などに関係なく、３年間で均等償却が出来る「一括償却資産」として処理する事が可能です。
⇒これ、よくある通常の減価償却です。パソコンの法定耐用年数は４年なので、４年かけて少しずつ経費にしていく形です。
⇒これは、別に項目を設定して詳しくお伝えします。一括で経費計上したいなら、この制度を利用するのをお勧めします。
購入した金額が３０万円以上
この場合は、固定資産の「器具備品」として経理処理する形になるので。一括で経費にすることは不可能です。減価償却していく形になります。
「少額減価償却資産の特例」・・それってナニ？！
前項「購入した金額が１０万円～３０万円未満」の中で、『少額減価償却資産の特例を利用』という、処理手段を書きました。
少額減価償却資産の特例って何なのか？を、お伝えしますね。
少額減価償却資産の特例を利用出来る条件！
下記に該当する個人事業主と法人です。
- 青色申告している
- 法人の場合、中小企業である（資本金１億円以下）
- 購入した事業年度内に実際仕事で使用し始めている
- 確定申告の際に「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」を添付して提出している
- 購入した事業年度内の購入合計額が３００万円以下である
- 平成３０年３月末までに購入している（平成２９年６月現在）
⇒購入して「仕事で使っている」という事が大事なんです。
⇒決算書類の中に添付します。顧問税理士がいらっしゃる場合は、税理士にその旨をお伝えすれば、用意＆記載＆添付してくれます。
⇒他にもパソコン等を購入した場合、その合計額になります。
⇒「少額減価償却資産の特例」という制度、『特例』という字の通り～廃止になる可能性もある制度なんです。今のところは延長され続けています。もし、平成３０年４月以降も延長されれば、引続き利用出来ます。
「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」について
とても長い名前の用紙ですよね（笑。
でも、これを添付しないと少額減価償却資産の特例を利用出来ないので、大切な用紙です。
これ、一度添付提出すれば、以降は提出しなくていいのか？ですが、次の事業年度で新ためて該当した場合は、その事業年度ごとに添付提出する必要がある用紙です。
※「少額減価償却資産の特例」の適用が続いているのが前提です。
「購入した金額」とは、どこまでの金額を指しているのか？！
- パソコン本体
- ハードウェアやソフトウェア
- メモリ、HDD(SSD)など
上記が主な例になるでしょうか。
仕事をする上で必要なモノ、一式を含めた金額になります。
ノートパソコンの場合、パソコンケースなどアクセサリーは含めない方が良いと思います。ケースが無ければ仕事が出来ないという事ではナイので。。
まとめ
如何でしたか？
先日私が購入したノートパソコン、購入額が１０万円を超えているので「少額減価償却資産の特例」の制度を利用するつもりです。
大きなポイントは、３０万円未満か？それ以上か？で、経費に計上出来るかどうかが決まります。
購入金額が３０万円以上の場合は、問答無用で減価償却になるので～その事業年度では一括経費計上する手段はありません。
とはいえ、仕事上必要であれば～３０万円以上のパソコンでも購入する事になるでしょうからね。
仕事上、どんなスペックのパソコンが必要か？というのと同時に、パソコンを経費計上する為の条件もよく把握されていた方が良いと思います。
せっかく利用できる制度（少額減価償却資産の特例）もあるので、有効活用して下さいね。
