契約書を作成するときに明確に記載しておきたい項目５つ

この時は、取引先と事業に関する契約書を積極的に交わしていこう！という内容でした。
今回は、契約書に記載する事項の中で、特に大切と思われる５つの項目について書きたいと思います。

そもそも、契約書とは～契約が成立した後に作成する書類です！

これ、結構な人達が誤解しているコトでもあるのですが、事業の契約は、契約書が交わされて～契約成立！ではナイのです。

その事業に関わる該当者達の間で合意された時点で、契約は成立するのです。それを可視化出来るようにし、尚且つ紛争防止の一助とするために、契約書を作成するワケです。

なので、法律上では、契約書がナイとその事業は契約されていると認められない、という事にはならないのです。

実は、私も以前は「契約書作成＆交わし⇒契約成立」だと思っていました。

そうです。
該当者の間で合意された事業、これを契約書として書式化するのですから、それに見合う内容としなければ勿体無いです。

とはいえ、契約書というと…こ～んなに分厚い、、って…字で「こ～んなに」と言っても見えないけどｗ、、想像つきますよね！ハイ、こ～んな分厚い本みたいな契約書を作成するのが必須ではありません。

勿論、分厚い本みたいな契約書を作る必要があれば、そうするべきですけどね。

その事業を書式化するに値する内容が記載されていれば、覚書に毛が生えたくらいの枚数でも構わないのです。「質」が第一であり、それを叶えるために「量」が必要であればそうする。

上記５つかと思います。

契約書に記載する項目が、５項目という意味ではありませんよ？他にも項目はあります。あるのですが、それらの項目は大体「お決まり」の項目でもあるのです。

機密保持について、瑕疵担保について、契約の解除について、紛争になった際について、などなど。

上記の５項目は、その事業によって内容が変わってくるものです。私は、この５項目を「契約書の肝」と考えています。

この５項目が契約書の中にしっかり明記されていれば、契約書として必要な役割は果たせているのではないでしょうか。

「契約書の肝」は、すなわち「契約そのものの肝」でもあると思います。

契約書が無くても、該当者の間で合意されていれば、契約の成立は出来るのに、例えば銀行で初めて海外送金が到着した時、行員さんに「この事業に関する契約書ありますか？」って聞かれる時があります。

その際、もし「いえ、ありません」な～んて言った日には、どこか疑いの雰囲気を醸し出してくる行員さんがいるかも？？しれない。

冒頭でも書いたように、契約書が無ければ契約が成立出来ないコトは無いのですが、他人は該当者が交わした合意の場面に立ち会っていません。

契約書という書類は、そこに立ち会っていない人達にとって、立ち会った気にさせる書類であり、目で確認出来る安心材料なのだと思っています。

なら・・・
契約書がバッチリ作成されていれば～肝心の事業自体が空っぽでも…いやいや！！そんなコトは言語道断であり、本末転倒ですっ(笑！！

名と実の両方が伴っていてこそ！の契約書なのです。