仕事で銀行を利用する目的は多岐に渡りますが、今回の日記は、銀行の窓口へ行って支払いをする場合について書いてみたいと思います。
書くキッカケになったのは、つい数日前に知人から来たメールでした。
「明日出張なんですが、同じ銀行なら出張先の支店からでも海外送金できますか？」
何の支払いをするかによって、所持している口座と同じ銀行なら、どこの支店でも受付ＯＫなケースと、所持している口座と同じ銀行＆同じ支店でないと受付ＮＧなケースがあります。
これらについて、目安になりそうなモノをいくつかピックアップしてみようと思います。
あ、知人からの質問メールも「ＯＫ？ＮＧ？」を書きますね。
同じ銀行なら、どこの支店でも受付ＯＫなものは～これ！
下記に記載したものは、所持している口座と同じ銀行であれば、どこの支店でもＯＫだと思います。
法人名義の水道光熱費や通信費を振り込む
これら、口座振替にしている場合は、銀行に行って振り込む必要はナイのですが、振込用紙を持参して窓口に行き、口座引き落としで振り込む場合については、所持している法人口座と同じ銀行であればどこの支店でも振込み可能です。
でも、口座振替のる方が便利だし楽なので…振込用紙で支払っているのであれば、是非この機会に口座振替にするのをお勧めします。
法人名義の家賃を振り込む。
これも、前の項で書いた水道光熱費や通信費と同じですね。家賃の場合は、振込用紙ではなくＡＴＭとかで振込むケースになるでしょう。
不動産屋によっては、更新料とかは別途振込用紙が送られてきて振込むケースがあるようです。
家賃についても、口座振替にした方が良いと思います。
各種税金の納付
これは、
- 特別徴収にしている住民税
- 所得税、消費税、法人税など
が、主な税金になるんでしょうか。
これらの税金、納付書があれば～所持している法人口座と同じ銀行であれば、どこの支店でも納付可能です。
発生して欲しくないですが・・延滞税なども、これらに該当します。。
e-Taxという、国税電子申告・納税システムを利用すれば、銀行へ行かなくても納付は可能ですが、手続きが面倒くさいと感じる方々もいらっしゃるので、小規模法人や個人事業主は、直接銀行で納付するのが多いかもしれませんね。
国内取引先への振込み
ネットバンキングを使っている場合は、銀行に行く必要はありませんが、ネットバンキングを利用していない場合は、銀行へ行ってＡＴＭか窓口で振込みをしていると思います。
これも、所持している法人口座と同じ銀行であれば、どこの支店でも振込み可能です。
キャッシュカードの利用限度額内であれば、ＡＴＭで振込むのが楽ですよね。キャッシュカードの利用限度額を超えた金額の場合は、窓口での振込みになります。
単発の取引による振込みや、継続取引ながら１回目の振込みの際は、先方からの請求書も持参した方が良いかもしれません。金額が大きいと、銀行側で振込み内容の確認を求められる事があるかもしれません。
同じ銀行＆同じ支店でなければ受付ＮＧの場合は、これ！
海外の取引先への振込み
海外送金ですね。これは所持している口座の支店に行って行います。違う支店では受付けてくれません。
そう、冒頭に書いた知人からの質問メール。この答えにもなりますね。
倒産防止共済(セーフティ共済)や小規模共済などの申込み
これら、現金で支払う場合は別ですが、口座から引き落としして支払う場合は、所持している口座の支店で申込みします。
その支店の受付印を押印してもらうからです。
他の支店でも同じ銀行なら、預かってはくれます。その支店から所持している口座の支店に送ってくれるでしょう。でも、他の支店の場合は受付印を押印しません。
所持している口座の支店が、かなり遠くにある場合は最寄りの支店に預かってもらい、転送してもらうのも選択肢になりますが、一度で完結させる事は出来ません。
尚、顧問の税理士が扱っている共済会などを介して、これらの申込みをする場合は、申込書に必要事項を記載して、顧問税理士に渡せば～介している共済会が申込みの手続きを委託代行したりもします。
まとめ
全ての件について、書いてはいませんが～ある程度の目安にはなったと思います。
所持している口座の支店でなければ受付けが成立しない場合は、その支店の確認なり承認なりが必要な件になります。
それ以外であれば、同じ銀行で受付け出来るという事になりますね。
