税金の延滞と解決方法についての肝は「具体的に!」です

7回目となる「NAOTOの雑談」、今回は雑談と言うには重たい内容です。

一昨年くらいからでしょうか。私の周囲でもよく耳にしたり、実際に知人も当事者となったのですが「税金の滞納」について書きたいと思います。

“税金の滞納”と一口に言っても、色々ケースがありますよね。法人や個人事業主として税金を滞納した場合、個人として税金を滞納した場合。

どっちかについて。という感じではなく、ある意味どっちも的な感じで。

少しでも前向きな考え方・解決の参考やキッカケになればいいなと思います。

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滞納した税金、先ず現状把握をしましょう

税金の滞納に至った理由は、それぞれあると思います。

先ず、何の税金がどれくらい滞納となっているのか?という現状把握をしましょう。

何をどれくらい滞納しているのか?が分からなければ、解決するにも手段や方向が決められません。

幸いにして、滞納している金額が少なければ、滞納を解消するための策や選択肢も色々あるでしょう。勿論、滞納を解消する気持ちと実行を伴わせるのが前提です。

しかし・・・
滞納の金額と、現在の状況によっては滞納を解消するのが難しい。という場合だってあるかもしれません。

解決というのは「滞納を解消するための策」でもありますが、滞納の解消が難しい場合だって、何らかしらの判断をする必要はあります。

滞納している金額と、当事者である法人・個人事業主・個人の経済状態や健康状態も。事業が出来ているのか?資金は廻っているのか?個人であれば、今現在も会社で勤務して給与を得ているのか?などなど。

把握した内容に応じて、その先を考えていきましょう。

滞納した管轄の機関へ、滞納している旨の報告をしましょう

滞納している税金を管轄している機関、若干の日ズレはあるものの滞納している場合はその現象を把握しています。1回の滞納ですぐに督促状は届かないかもしれませんが、最近は思っている以上に督促状が早く届きます。

督促状が来てからその機関へ行くより、滞納してしまった時点で管轄の機関へ報告しに行った方が良いと思います。

但し、滞納がごく限定的で、滞納した分をすぐに納められるのであれば、そんなに慌てる事もないかもしれませんけどね。

何故に、早めの報告をした方が良いか?

  • 管轄している機関が、滞納している理由を当事者から直接把握出来る
  • 滞納してすぐに報告した方が、「未納者」という、貴方に対するマイナス印象を少しでも和らげられる可能性がある

これ、ご自身が徴収する側になれば納得頂けると思います。

だからと言って、すぐに報告したところで・・役所の職員さんが喜んで迎えてくれるなんて事はありません。

「滞納してしまったけど、それをチャンと自覚しています。納税する意思もあります」という、意思表示なのです。勿論、パフォーマンスではなく、真の意味での意思表示でなくてはいけません。

滞納に至った経緯と、滞納分をどうするかを具体的に考え、そして伝えましょう

各機関の職員さんへ伝える「滞納に至った理由」ですが、これはあくまで滞納をどうして解決していくか?というが前提です。

確かに職員さんは、滞納した理由を聞きます。しかし、これは貴方の事を心配し同情するために聞いているのではありません。理由を聞いて、滞納した税金を徴収出来るのか否か?を判断する材料の一環として聞いています。

なので、ここで心情に訴えるような言葉を並べても、職員さんには正直届きません。

何を具体的に伝えるべきなのか?!

      1. 冷静に滞納に至った経緯を伝える
      2. 現状を伝える

⇒今、事業をしているのかしていないのか、就業しているのか休職or失職しているのか、など。
⇒現在の収入&支出状況と財産を伝える。預金通帳のコピー等を添えた方がよい。

      1. どうやって滞納した税金を納付するか、具体的な納税計画を立てて伝える

⇒収入&支出状況から、可能な最大限の納税額を算出し、職員さんへお願いする。

①と②は報告です。しかし③は交渉です。大事なのは③ですよね。これ、滞納している金額によって大きく展開が違ってきます。

滞納額が数万円で、法人であれば事業を継続していたり、個人であれば就業していたり、そういう状況であれば、職員さんも割りとライトな感じで相談に応じてくれるでしょう。

しかし、滞納額が数十万円、またはそれ以上となると、職員さんの対応も厳しくなるでしょうね。でも、無い袖は振れないのですから、先ずは正直にお願いしていくしかありません。

差し押さえ・・・って すぐにされるのか?!

滞納額が大きく、状況次第では、財産調査をされる可能性もあります。だからといってすぐに差し押さえたりはしないと思います。差し押さえは最終手段の一つでもあるので。

財産調査は、貴方が伝えた「現状」が確かにその通りなのか?という確認の意味もあります。

事業が停止していたり、何らかしらの理由で失業していたりしていて、日々の生活にも困窮している場合は、滞納している税金を徴収するにも原資が無いので、いきなり必要最低限の生活に使うお金まで奪うような事はしないハズです。

しかし、そういう場合でも滞納している税金の金額によっては、財産調査をする可能性はあります。

もう一度。
どういう状況であれ、具体的に考えそれを伝えていくのが大切です。

「減免申請」をするのも一つの解決方法です!

滞納している税金を返済するにも、事業が停止していたり、就業していない場合、収入が無いので、納税が出来ませんよね。

そういう場合、一時的に納税免除に関して相談してみるのも手段の一つです。収入が無いのに徴収は出来ないので、収入が発生するまでという条件付きになりますが、これが認められれば少しの間にしろ、督促の心配からは一旦開放されます。

そして、事業している場合や、就業している場合など、収入はあるけど、著しく収入が減っていて全額納税が難しい場合、減免申請が可能なケースもあります。

私の知人は、国民健康保険料(国保)の減免申請をし、役所で認められ健康保険料が減額されました。

健康保険料や住民税は、前年の所得から納付額が計算されています。現状の収入が前年を激しく下回っていたら・・納付するのがキツくなりますよね。

それぞれ申請するにあたって条件はありますので、該当する税金に関して確認してみて下さい。

税金に関しての認識を新ためてしてみましょう

今更、「何故に納税するのか?!」「納税した税金が何に使われるのか?」など、私が書くまでもないと思うので、マルっと省きます

「ナンで納税しなきゃいけないんだ?!」とか、「国や自治体、不正や賄賂とかして、税金を搾取してるのに~!」という不満や疑問を抱いても、どうしようもありません。

勿論!!
不正はダメです。賄賂もダメ。搾取もダメっ!!

でも、それはまた今回とは別の話なんですよね。。
今、ご自身が置かれている状況をそっち方向へ転嫁しても、税金の滞納を解決する事には1円も繋がりません。。

納税する必要の無いものに税金が発生していたり、理不尽な理由で課税されたり、そういう事が起こった際は、断固として戦うべきだとは思いますが、正当な理由で課せられた税金は、先ずは一旦受け止める。この方向でいきましょう。

徴収する側の意思や意図も把握しておきましょう

これも一種の現状把握なのかもしれませんね。

今も昔も、税金は「正当な額の税金を決められた期日までに納税する」というのが基本姿勢です。

税金を徴収する各種機関は税金に対して、民間企業のように”お世辞”も”遠慮”も”ぼったくり”も基本しません。

モノによっては、若干割引になるような税金(国民年金の当月分払いなど)はありますけどね。

本当に税金にぼったくりはナイのか?!

「延滞税とか、ぼったくりじゃん!!」って声が聞こえたりもします。

私も個人的には…えーーー?!って思います。しかし、税金には『納税の義務』があり、納税期日もあらかじめ決まっています。それを過ぎたワケですから、罰則金になるんでしょうね。(因みに延滞税に対しては更なる延滞金は課せられません^^;)

もし、納税期日を過ぎて何のペナルティも発生しないとしたら…??一体、どれくらいの人達が納税期日を守るでしょうか。

裕福な暮らしをしている人々は沢山いますけど、人口に占める割合からしたら、裕福ではない人々の方が圧倒的に多いですからね。

延滞税には「皆さん、色々大変でしょうけど納税期日は守ってね!でないと、ペナルティ課しちゃうよ~」という納税者に対する注意喚起的な意味もあるのかなと。

これだけ強気に出れるのも、納税が「義務」であるというのが大きいですね。

ここ数年、税金に対する徴収の厳しさは増していると感じます

徴収する側の人達は「徴収に関する姿勢は昔から一貫して変わっていませんよ」という返答が返ってくるんでしょうね。

なので、あくまでも【意見には個人差があります】として書きます。

日記の冒頭にも書いたように、この2,3年でしょうか。税金の徴収に対する役所や税務署や年金事務所の姿勢には、それ以前とは違う「強さ」を感じます。

これら機関が強い姿勢だとして?
大きな影響を与えているのは、お上(国・自治体)からの「未納者からの徴収強化」ではないかと思っています。詳しい事はここでは書きませんが、それらを裏付ける(?)情報をある筋から複数耳にしたというのもあります。

私、ここで念のために書いておきますが・・役所や税務署や年金事務所の職員さんを擁護する気持ちも恨みもありません。それを前提で書き進めます(笑。

職員さんはお上(国・自治体)からのお達しに従っている人

役所や税務署や年金事務所の職員さんの個人的な願望は、嬉しい事や明るい事で市民に対応したい!って、思っている方が多いハズなんです。

しか~し!
税金の徴収は国や自治体の骨格を形成する上で必要不可欠なものであり、それに加えてお上(国・自治体)からのキツ~い『未納者から厳しく徴収せよ!』というお達しが下されている。更にはお達しをクリアしたら褒賞がある(かも?!)。そして、その逆もあるかも。。

公務員である職員さん、これに従わない理由が見つかりませんよね。。

まとめ:お金の話ですが、人と人との話しでもあります

滞納している側も、それを徴収する側も、人です。立場は大きく違いますが、税金というお金を挟んだ、人と人とのやり取りだと思います。

当然、職員さんは厳しい姿勢で対応してくると思います。しかし、それを好き好んでやっているのではありません。滞納している方は少なからず大変な状況だと思うので、徴収する側の心情を察するなんて難しいし、職員さんも特にそれを望んではいないでしょう。

とにかく、心情面だけを前のめりに訴えるのはおすすめしません。役所へ行くと時々そういう光景を目にするのですが、殆ど解決するには役立たないと思います。

仮に??どんな状況だとしても、滞納した税金をどのようにして解決or判断するか、冷静に正直に”具体的”に粘り強く、しっかり向き合って話し合って頂きたいと思います。