利益を圧縮するために有効な経費手段。
ん～。ナンとも羨ましい悩みですよね(笑。
このご時世、余剰金の使い道に困るなんて・・・なかなかいないかもしれません。
いや！本当にそうでしょうか？
案外、そこそこいらっしゃるけど、、なかなか周囲に声を出して言えない。というコトもあるのでは？？なんてね。
ここで言う「余剰金」は、事業で得た「利益」を指しているんですが、利益もある程度大きな額になってくると節税を考える必要が出てくると思います。
つか、別に節税をしなければいけない！というワケではありません。利益をそのままにしておいても全く問題は無いのです。但し、決算の時、計上された利益に対して法人税が課税されます。利益を放置したままにしておくと、その分の法人税を徴収されます。
税務署は内心大喜びしてくれるでしょうけどね(笑。
キチンとした根拠があれば、仕事に必要な経費として、税務署も認めています。
無理くり、何かにこぎつけて経費計上するのは良くないですが、得た利益に対して現在＆近未来にかかる資金繰りをよく考えた上で、使えるお金(利益)があるのなら、有効な経費として計上する。これは全く悪ではありません。
むしろ、事業を更に良い方向へ展開させるきっかけになる可能性もあるのなら？そこはシッカリ検討してみて欲しいトコです。
そもそも経費とは？！
これ、以前に日記として書いているので、是非ご参考までに！
「経費で落とせる？落とせない？」の判断基準はたった一つのことで解決！
1.接待交際費
経費として超メジャーな勘定科目でもある接待交際費。
接待交際費についても、日記で書いているので、ご参考にして下さい。
2.福利厚生費
これは、雇用されている人達に対する経費となります。
お一人で法人を経営されている方には有効な手段とは言えないかも？ですが、
参考までに読んで頂いても損はしないと思います。
3.社用車
これは割りと大きな金額の経費と言えますね。
あくまで、仕事で使う交通手段として、有効な経費です。間違っても個人の楽しみのために法人名義で車を購入するのはお勧め出来ません。
社用車は、新車・中古車、車体価格などなど、車の状態や価格で経費計上できる金額・期間も変わってきます。それぞれのケースに沿った形で健全な経費計上をして下さい。
また、任意の自動車保険など注意して頂きたい場面もあります。
それまで代表者個人で所有していた自動車を法人名義で買い替えするってケースもあると思います。その際、自動車保険の等級が法人名義の自動車へ引き継げない！なんて事も。
所有者の名義が変わるので、契約も変わるのですが「車両変更」としてそれまでの保険の等級(結構高い等級なら尚更！)を引き継げるなら、その方がいいでしょ？
4.労働保険・社会保険
これ、法人を構えている場合は、加入が義務になっています。
とはいえ…熟慮も必要です。
労働保険は、社員に対して適用される保険ですから、お一人で法人を経営されている場合は、基本対象外になりますよね。
一方～社会保険は、一人法人でも関係なく加入が義務付けられています。
上にも書きましたが、何故に熟慮が必要か？！
労働保険・社会保険、加入したら脱退する事が出来ないからです。資金繰りをよく考えて欲しいのです。
今回の日記では、余剰金(利益)の使い道としての経費。という内容なので、ジリ貧の方はあまり読んでいないかもしれませんけどね(笑。。
法人の義務としてとても大切な事ですが、同時に資金的な負担も一定以上かかるので、両方を同じくらいの比重で検討して下さい。
労働保険に加入する場合は、管轄のハローワーク。
社会保険に加入する場合は、管轄の年金事務所。
になります。
加入する法人の状況によって、加入可能な時期や期間など、色んなケースがあるので、これらも検討が必要ですね～。
近いうちに、社会保険の事についても日記で書こうかなと思います。
5.事務所・社宅
これら、法人の経費として極めて正常でまっとうなものです。
物件によっては、法人名義だと手続きが若干面倒臭かったり、色んな書類も提出する必要があるので、それらよく確認して下さい。
6.経営セーフティ共済
経営セーフティ共済は、会社の資金面を守るための制度です。
以前、日記に書いたので、ご参考にどうぞ。
連鎖倒産の防止と節税対策には「経営セーフティ共済」の内容とまとめ
節税効果もある「経営セーフティ共済」加入申込みを解説します～銀行編～
7.法人名義の生命保険
法人名義の生命保険、法人の状況によっては有効な節税手段になります。
2016年6月現在で言えば、年間でかかる保険料の半分が経費計上可能になっています。
法人名義の生命保険、郵便局や各保険会社が色んな商品を扱っているので、商品の内容をよく確認＆吟味して貴方の法人に合った内容の保険を選んで頂ければと思います。
まとめ
如何でしたでしょうか～？
今回書いたものが節税手段としての経費全てでは無いですが、何らかしらの参考になれば嬉しいです。
とにかく、事業そのものに必要なお金を確保した上での節税です。それを考える必要があるというのは悩ましいけど、ある意味では事業として波に乗れている状況でもある。
良い波を続けつつ、それぞれの法人にとって有効な節税手段とは何か？！よくよくご検討下さいませ～！
